相続の際の生命保険の活用方法とは？②2025.08.29 05:24●生命保険の活用方法相続において様々なケースで活用できます。① 相続税の納税が予測される場合（節税対策）② 納税資金が不足する場合（納税資金対策）③ 相続財産に土地・建物のように分割しにくい財産がある場合や、子供が多い場合の相続争い回避今回は②納税資金対策についてお話します。●現...
相続の際の生命保険の活用方法とは？①2025.07.30 06:47●生命保険の活用方法相続において様々なケースで活用できます。① 相続税の納税が予測される場合（節税対策）② 納税資金が不足する場合（納税資金対策）③ 相続財産に土地・建物のように分割しにくい財産がある場合や、子供が多い場合の相続争い回避今回は①についてお話します。●生命保険金の非...
死亡退職金はどのように扱われる？2025.06.27 05:52●遺産分割との関係① 通常、死亡退職金は遺産分割の対象とならない主として遺族の生活保障を目的としていると考えられるため、受給者固有の権利として評価されます。したがって会社規定で定められた受取人が死亡退職金を受け取ることになります。なお、会社規定が民法の法定相続人や法定相続分の定め...
相続した農地はどのように扱われる？2025.05.30 05:43●農地の特殊性農地も一般の土地同様、遺産分割や相続税課税の対象になります。しかし、農地は優良農地の確保のために農地の所有権移転や、宅地への転用が自由にできるわけではなく許可制とされています。（農地法）また、農業上の支障なく開発要請を満たすため、立地条件等により農地を区分し、その区...
相続財産が不動産だけで分けられない場合はどうする？2025.04.29 04:36●不動産（土地・建物を）各相続人で共有する方法一番簡単な方法が共有です。不動産は相続財産なので遺産分割の対象になります。しかし、物理的に土地建物を各相続分で分筆するのは現実的ではありません。そこで、土地建物を相続分に応じて各相続人で共有し、その旨を登記することが可能です。なお、民...
妻の老後の面倒を見なければならないという遺言は有効？2025.03.30 04:27●法定遺言事項以外の遺言法律上遺言できることは限られていますが、老後の面倒を誰が見るかということは法定遺言事項ではないので、これを記載したとしても法的な効力はありません。記載するのがダメなわけではなく、遺言者の気持ちを伝えることも遺言書の重要な役割となります。●負担付遺贈① 上記...
被相続人が残した借金や保証債務はどのように扱われる？2025.02.27 04:17●遺産分割との関係① 被相続人の借金について相続と同時に法定相続分に従って当然に分割されるので遺産分割の対象にはなりません。例えば、妻と子の遺産分割協議で子が銀行からの借入債務を全部引き継ぐと決めたとしても、相続人間の約束事に過ぎず、妻は債務を相続していないこと銀行には主張できな...
香典や弔慰金はどのように扱われる？2024.12.01 03:21●遺産分割との関係香典・弔慰金は一般的に喪主への贈与と考えられているため、相続財産ではなく遺産分割の対象にはなりません。●相続税との関係① 香典は前述のとおり喪主や親族への贈与と考えられるため相続税の課税対象になりません。なお、葬儀費用については相続税計算における債務控除の対象に...
どのような場合に生前贈与をするべき？2024.11.01 03:52●生前贈与とは？生前贈与は、被相続人が存命中に財産を相続人やその他の者に贈与することです。普通の贈与と特に変わりませんが、遺言や死因贈与と対比する意味で使われる表現です。●遺言による遺産分割方法を指定するやり方（遺贈）との比較遺言の場合は、遺言の効力発生時には遺言者は死亡している...
借金も財産もあり相続放棄をするかを判断できない場合は？2024.10.30 05:41●限定承認の実情相続人は事故のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に、相続をするか、相続放棄をするか、限定承認をするかを決めなければいけません。限定承認とは、プラスの財産もマイナス財産も全て相続しますが、相続財産から被相続人の借金などのマイナス財産を清算して、それ...
相続人が海外にいる場合の相続はどうなる？②2024.09.30 05:38●相続人が海外にいる場合の遺産分割における必要書類（被相続人の書類と同じ）② 住民票に代わる『在留証明書』相続財産に不動産がある場合、その不動産の相続登記手続きを遺産分割協議書に基づいて行い、その際に住民票が必要です。国内にいる相続人の住所を証明するには、戸籍の附票または住民票を...
相続人が海外にいる場合の相続はどうなる？①2024.08.30 05:33●相続人が海外にいても遺産分割協議には参加しなければならない。海外在住の相続人がいたとしても、被相続人の遺産分割については国内法である民法が適用されます。もし、海外にいるという理由だけで、その海外在住の相続人を除外した遺産分割協議を行っていいて無効にと扱われてしまいます。また、相...