養子を増やすと相続税の負担が軽くなる？

●養子縁組による相続税額への影響 

養子縁組を行った場合、基礎控除額の増加、累進課税の緩和、生命亡退職金の非課税金額の増加という影響があり、これらに伴う節税効果があります。

① 基礎控除額の増加 

法定相続人が増えることに伴い、基礎控除額が養子1人につき600万円増えることになります。 

ただし、租税回避行為防止のため、基礎控除額増加の対象となる相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに限定されます。

 ② 累進課税の緩和 

法定相続人が増えることにより、各法定相続人の法定相続分が減少し、適用税率の区分が下がる場合があります。

例えば、課税遺産総額が9,000万円で、これを実子1人で相続する場合の適用税率は30%ですが、 

これを実子1人と養子1人の合計2人で相続する場合の適用税率は（各相続人の取得金額4,500万円ずつになると） 20%となり、適用税率区分が下がって相続税額が減少することになります。

 ③ 非課税金額の増加 

生命保険金や死亡退職金の非課税金額は、500万円✕法定相続人の数で計算するので、養子が1人増えると非課税金額も500万円増えることになります。 

ただし、基礎控除枠の場合と同様、租税回避行為防止のため、これについても非課税金額増加の対象となる養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに限定されます 。

 ④ 遺留分の減少 

なお、相続税負担の話ではありませんが、その他の養子制度の活用場面として、養子が増えることで各相続人の遺留分が減少することになります。

そのため、特定の相続人になるべく多くの相続財産を与えたい時に、あえて養子を増やしておくという方法がとられることがあります。