相続税は必ず課税される??

●どんな遺産でも相続税はかかる?

不動産はもちろん、事業用資産、農業用資産、預貯金、株、債券など経済的価値がある資産は課税対象になります。

借金などのマイナス財産も相続の対象ですが、税金面ではマイナス財産は相続財産から控除されます。プラス財産から差し引いて残った財産が課税対象になります。

住宅ローンも未払いの金銭債権なので、支払期限が未到来の分も相続財産から控除されます。


●相続税がかかるかの分岐点は?

相続税はすべての人にかかるわけではありません。少額の遺産のみ相続した人にまで課税するのは適当ではないからです。

相続税法では、基礎控除の制度を設け、遺産総額が基礎控除額を上回る場合のみ課税することになっています。

遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額がゼロ以下である場合は相続税の申告をする必要がありません。

基礎控除の額は3,000万円に相続人1人につき600万円を加算した額が基礎控除額になります。

(例)相続人が妻・子2人の場合。3,000万円+600万円×法定相続人3人=4,800万円となります。

遺産総額が4,800万円以下の場合はかかりません。

相続税がかかる場合は相続を知った時から10ヶ月以内に申告する必要があります。

この相続人には実子も養子も含みます。


また、遺言によって遺産を受け取る(法定相続人ではない)親戚等は受遺者(遺贈を受ける人)の立場でしかなく本来は相続人ではありませんが、相続税法上は法定相続人とともに(遺産額が基礎控除額を上回れば)相続税を申告しなければなりません。

基礎控除額の法定相続人の数にはカウントされませんので、この場合の基礎控除額は3,000万円になります。

勝本行政書士法務事務所 大阪・北浜/堺筋本町

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