自動車や貴金属、骨董品などの動産は市場を調査することでその価値を判断していきます。

特に自動車は、車検証を確認すると自動車ローンの存在が明らかになるケースもあるので

（ローンで購入した場合、通常は所有者が販売会社や信販会社になっています。）注意が必要です。

生命保険金については、保険証券が残っていればそれを確認しますが、そうでない場合には生命保険会社からの連絡や資料などの形跡がないかどうか調べます。

少しでも痕跡がある場合には、生命保険会社に問い合わせをしてみます。

痕跡がわからない場合には、一般社団法人生命保険協会に照会を行うことも可能です。

退職金については、生前勤務していた企業に問い合わせることで概要がわかります。

なおかつ年金受給者の場合には企業年金基金にも問合せを行います。

債権債務関係についての調査は、被相続人が生前に整理をしていない場合は全体を把握するのは困難です。

しかし、特に債務調査は後の相続作業に大きな影響を与えるので、しっかりと調査を行う必要があります。

個人としての借入金がある可能性があれば、信用情報機関への開示請求を行います。

信用情報機関とは個人信用情報の収集および提供を行う機関です。

照会すると、銀行借入、カード借入、消費者金融借入などの金融機関を通じた借入に関しては、ほとんど把握できます。

信用情報機関で把握できない債務に関しては、丁寧に遺品（特に契約書や日記）を調査することによって把握していくしかありません。

特に被相続人が事業に関わっていた場合は、事業会社の株式を保有している、または事業に関する債権債務関係が存在する可能性が高くなります。

法人オーナーの場合は、株式や生命保険契約など、個人だけではなく、所有していた法人の中身についても十分にチェックしておく必要があります。

2026.06